NPO産業技術活用センターの概要
設 立 趣 旨
わが国の産業競争力の低下、中小企業創業率の低下が唱えられて久しい。また、民間部門における多額の研究開発投資が経済発展に有効に寄与していないことも指摘されている。この課題解決方法の１つとして、産学官が連携した技術等経営資源移転交流、即ち、経営資源の流動化を基調としたイノベーションとスピンオフベンチャー創業による経済活性化策が考えられる。
このシーズ供給元として大学の技術シーズへの期待があるが、これが役立つには少し時間がかかるし、もともと大学はユニークな発想を特徴とし、元気な民間企業との連携の下に力が発揮できるという特性を有する。
他方、わが国は大企業に多くの経営資源が集中しており、大企業中心主義の経済運営が行なわれてきた。そして、この数年は大企業においても、競争力の低下―リストラの進行―研究開発力の劣化の収縮サイクルが進行しているのが現状である。
そこで、設立者らは、これまで、大学に替わる実用的シーズの供給元としての大企業に期待し、そこにある事業化されない技術等の経営資源を中小・ベンチャー企業に移転し、前記大企業の収縮サイクルを拡大サイクルへと転化させ、中小・ベンチャー企業のイノベーション、新事業・スピンオフベンチャーの創出を図り、わが国全体の経済活性化につなげることを目論み研究調査を行ってきた。
ところで、大企業からその経営資源の受け皿となり中小企業等に移転する際の支援機関については、現在、技術評価、ベンチャー支援など個々の機能を有した機関が独立して存在するもののワンストップサービス的総合受け皿機関はない。同時に、現在大企業に偏在していて、活用されないで終わる知識、技術、サービス、人材及び知的財産等の経営資源を有効活用できるシステムを作り上げることは喫緊の課題である。
設立者らは、平成１５年１月から「スピンオフ研究会」を組織し、同年１０月から「技術移転研究会」に改組し、前記研究調査活動を実施してきたが、この度、前記受け皿機関の現状に鑑み、これら活動の成果をふまえ、これを実践に移す事業を企図するに当たり、ともすれば、研究会構成員相互間だけで限定的であった活動をさらに広く社会全般に普及啓蒙・情報提供するなどの社会貢献活動へと発展・拡大させると共に同研究調査成果の事業化に対応するための会員の叡知の結集、事業推進財産の確立及び社会的信用確保の必要から、中小企業等の再生やスピンオフによる創業を計画支援する企業及び有為の技術者等人材に対して、大企業等に埋もれる経営資源の移転・流動化及びその活用に関するための研究開発を行い、その成果を産学官の結集により広く実社会全般に提供し、これを利活用させ、併せて創業支援等の事業を行い、もって、わが国産業の活性化及び経済振興による国民生活の向上に著しく貢献することを目的とする特定非営利活動法人を設立することとした。
理事長 遠藤 誠 （日立国際電気相談役）
理事 大江 建 （早大ＭＢＡ教授））
理事 野尻昭夫 （早大理工学術院客員教授)
理事 梅原潤一 （アルプス電気取締役）
理事 三好秀和 （三好内外国特許事務所会長）
理事 中村裕一郎 （富士通主席部長）
理事 木嶋 豊 （株式会社アイアックインターナショナル取締役副社長、亜細亜大特任教授）
監事 石綿 宏 （ASLMｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱）
多くの企業が、研究開発成果を実用化できずに、終わる無駄が指摘されています（スピンオフ研究会報告書、平成15年）。このことは開発エンジニアにとっては、長年抱いてきた夢が消え去ることを意味します。もしこの無駄を無くすことができれば、企業にとっても、開発者にとっても、ひいては日本経済にとっても大変有益なことではないかという視点から、本センターの設立を構想したものです。本センターは、企業からの資源を中小企業やベンチャーにつなぐ受け皿機関として機能します。企業もしくは企業に在籍する有為の社員からの有用な技術、知財、人材を、当センター自身の受け皿（ポート）機能及び外部機関との連携により、中小企業の再活性化及びベンチャー設立を図るものです。
本センターは、経済産業省のご支援の下、有識者との討議を経て、上記のミッションを有したNPOとして活動していきます。
※外部機関とは、中小企業事業団、中小企業金融公庫、大学（リエゾン、ＴＬＯ）、技術評価機関、ベンチャー支援機関、ベンチャーキャピタル、技術士会・弁理士会等専門家グループ等を言います。
NPO法人 産業技術活用センター
〒169-8555 東京都新宿区大久保３－４－１
電話： 03-5286-3150
E-mail: itec@cea.or.jp